オフィスレイアウトの消防法違反事例について

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オフィスレイアウトの消防法違反事例について

オフィスレイアウトを考えるにあたり、考慮に入れるべき事項は多くあります。そのうちの重要な事項のひとつが消防法です。消防法は、火災や地震から国民の生命・財産を保護し、火災や地震等の災害による被害を軽減することを目的とする法律です。オフィスレイアウトの観点から、消防法とそれに違反する事例にはどのようなものがあるかを考え、そこから安全なオフィスレイアウトの構築を考えてみましょう。

オフィスレイアウトの要と言っていいのが間仕切り・パーティションです。まず、間仕切りの設置の際に必要となるのが「消防署への届出」です。レイアウトを変更し、天井までの間仕切りを建てた場合には、オフィスへの新規入居と同じく届出が必要です。届け出を怠ることは違反となります。

また、間仕切りを建てる際に考慮に入れなければならないのが、廊下の幅を確保することです。オフィスの廊下の幅は、片側居室の廊下では内法1.2m以上、両側居室の場合ですと1.6m以上確保する必要があります。間仕切りの設置によって必要な廊下の幅が確保できない場合はやはり違反となりますので、注意する必要があります。

天井までの高さの間仕切りを建てる際に注意が必要なのが、火災が発生した際に消火・排煙できる構造かどうかです。天井までの高さの間仕切りを設置すると、それぞれ別々の部屋とみなされるため、消火活動に必要なスプリンクラーや火災感知器などの消防設備を増設する必要があります。また、火災が発生してしまった際の排煙のために、排煙設備の設置を見直す必要があります。排煙口は各部より30m以内になるよう設置するのが一般的で、排煙窓による自然排煙と、排煙口を排煙風道に直結させる機会排煙設備があります。これに違反すると考えられる事例としては、間仕切りを設置したことで排煙窓のないスペースができてしまったり、消防設備の増設をしないという事例が考えられます。

間仕切りの設置ひとつ取ってみても、考慮すべき点が多く発生しますが、これを怠ることでオフィスで働く人の生命やオフィスの財産が脅かされる可能性が飛躍的に上がります。また、消防法は最低限の基準を定めてあるだけなので、条文をクリアすればよいというものではありません。必要に応じて所轄の消防署が指導を行うことになっています。条文のクリアだけに留まらず、所轄の消防署に相談・確認の上、安全なオフィスレイアウトの構築に努めることで、オフィスの安全を図ることが重要となります。

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