オフィス移転に必要な諸費用

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オフィス移転に必要な諸費用

オフィス移転は企業の将来にかかわる問題です。単に手狭になったから引っ越すという場合もありますが、行き当たりばったりでは同じ手間を何度も繰り返すことになりかねません。未来の経営を見据えて、積極的に新しいオフィスを創造する姿勢が、事業の発展・拡大の鍵のひとつとなります。このようなオフィス移転は、一朝一夕でできるものではありません。場合によっては移転の数年前から検討を始め、計画的に進めなければならないこともあります。



オフィス移転に必要な費用は多岐にわたります。まずは新しい賃貸契約に関する保証金で、賃料の1年分程度が目安となります。ほかに不動産業者への仲介手数料、前払い家賃や共益費などもかかります。ただし数か月分の家賃が無料となるフリーレントの物件もあります。手頃な場所に手頃な物件があれば良いのですが、広すぎたり狭すぎたりして条件が合わず、思わぬ時間を取られる場合があります。早めに探しはじめることが大切です。



新しいオフィスの内装工事にも、大きな費用がかかります。内装や間仕切りにかかる金額は、オフィスの広さによって変わります。平均すると1坪当たり15万円程度になるようです。通信設備を考えて二重床にする場合は、これに1万円ほど加算されます。次に電話やLANなどのネットワーク工事です。一般的なOAフロアでは、1坪当たり1~2万円というところですが、設備によっても変わるので注意してください。



直接的な費用として、引っ越し会社に支払う料金と、什器備品の購入費があります。引っ越し会社の料金相場は、1人当たり3~5万円程度になりますが、相見積もりを取ることで交渉の余地があります。什器備品は古いものを持っていくか、新しいものに買い換えるかでも費用が異なります。特に高価なものが必要なければ、1人当たり5~10万円というところになります。買い替えに伴って古い備品を廃棄する場合には、廃棄物の処分にお金がかかります。



無視できないのが原状回復費用です。個人のマンションと違って、オフィス移転の際には必ず必要になります。原状回復が完了するまでは、保証金が返って来ないので、キャッシュフローに影響を及ぼす場合もあります。原状回復費用は1坪当たり4~5万円とされていますが、交渉の余地が大きいのも特徴です。原状回復のみを請負、代理交渉により経費を削減する会社も存在します。このほか名刺やビジネスレターの印刷費なども、考慮に入れておく必要があります。

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