オフィス移転時の手続きについて

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オフィス移転時の手続きについて

オフィス移転の際に行わなければならない役所関係の手続きはいくつもあります。後回しにすると困った事態になる手続きもあるので、移転が決まったらどんな手続きがあるのかを早めに把握し、処理計画を立てておく必要があります。



オフィス移転の際、法務局に変更に関する登記をする必要があります。移転前の管理法務局に移転後2週間以内には届け出なければなりません。同一管轄内での移転であれば3万円、管轄法務局が変わる場合は6万円の費用がかかります。



また移転前後の管轄税務署にも異動届で書を提出しましょう。税務署は会社の利益にかかわる法人税を管理しているので報告の義務があるのです。同様に、移転前の管轄都税事務所にも報告します。



健康保険料や年金を管轄している年金事務所にも、移転前の管轄事務所に届出しましょう。これは移転後5日以内には行わなければなりません。



移転後の管轄労働基準監督署には移転後10日以内に名称や所在地の変更届を提出します。労災保険の関係の部署です。

雇用保険の関係で、移転後の管轄職業安定書にも10日以内に雇用保険事業主事業所各種変更届を提出します。



一般的な引っ越しと同じように、郵便局にも住所変更の届出を行いましょう。これは移転前の受持郵便局に届けます。これをしておかないと大切な郵便物が届かなくなるトラブルが発生します。



オフィス移転にはこのように多くの事務手続きが発生します。移転後5日以内、10日以内など期日も決まっているものもあり、これを過ぎてしまうと更に手続きが面倒になってしまうので注意が必要です。



ただ、移転後の荷物整理などで忙しい時期にこれらの場所を訪れて1つ1つ処理をするというと面倒です。

税務局の異動届に関してはeーTaxという国税電子申告・納税システムがあります。年金事務所への住所変更、労働基準監督署への名称や所在地変更、職業安定書への雇用保険事業所変更はeーGovという電子申請システムがあります。いずれもネット上で入力し提出することができるシステムなので、新オフィスで処理することが可能です。また、ホームページでPDFのダウンロードが可能なものもあるので、事前に記入して持っていけば少しは手続きが楽になります。



印鑑証明書や賃貸契約書のコピー等、それぞれに必要なものもあります。必要な経費も移転場所などで変化します。事前に調べておいてきちんと準備しておくことが必要です。

また、これらはすべて本社社屋を移転の際のものであり、支店などはまた必要な書類が変わってくるので注意が必要です。

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