事業所移転のマネジメント

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事業所移転のマネジメント

オフィスビルの建設は一時期に比べると落ち着いているものの毎年多くのビルが建設され新規にテナントを募集しています。大都市圏ではオフィスビルの1フロアあたりの面積が大きくなっていることもあり、業績を拡大させた企業が転居を繰り返すことも珍しくありません。事業所移転となると将来のことを見据えたマネジメントが大切ですが、経済状況の見通しに不透明な部分があるとかなり難しくなります。

事業所移転の場合、事業所を増やす、拡大する場合のマネジメントは比較的簡単です。将来の見通しと共にさらに大きくなれば事業所を分割したり拡大し、その事業にあった場所を探すだけです。しかし縮小となると話は変わってきます。徐々に小さくということであればすぐに事業所移転ということはなく、現状維持や将来再度拡大する可能性があれば同じ場所にとどまることも選択肢の一つとして多くの企業が事業全体のマネジメントを点検するからです。

事業を縮小し、同じ企業内に留まる場合は、事業所を移転しランニングコストを抑えることで少ないながらも事業を維持することができる場合は問題が表面化しても経営上問題が生じることはあまりありません。しかし、事業を同業他社に売却となると事業は変わってきます。事業所というハードウエアが変わらなくても人員や経営者、企業名が変わることになり、そのためのマネジメントが必要になってくるからです。

経営者もかわらず、事業規模に変化もない場合は事業所移転のマネジメントには注意が必要です。現在の事業所から遠方への移転となると通勤できないという理由で退職する人が出てくる可能性があるからです。移転を計画している段階で社員がどのように通勤しているかアンケートを採るなどの配慮が必要になります。

事業が急激な拡大期に入っている場合、事業所を移転させることはあまり考えず、必要な人員の確保だけを考えずその場でオフィスの拡大を考えるようにするといいでしょう。移転ばかり繰り返し、通勤経路や通勤時間が頻繁に変わることになると社員の士気などに影響が出ることがあります。オフィスのレイアウトを工夫するだけで人間の気持ちがかわるのであれば慌てて移転などせずとも業績も上向きます。規模が急激に大きくなっても移転には慎重に対応するようにしましょう。

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