オフィスの賃貸借契約でも、ほとんどの場合、テナントは解約日までに、賃借するオフィスを原状回復する義務を定めています。しかしながら、原状回復の内容及び費用負担割合は、不明確である場合が多く、賃貸契約書や現地調査をもとに工事内容を確定します。

テナント側（入居企業）が本来負担すべき費用ではなく、根拠の無い請求の場合があります。ビルオーナーやビル管理会社の専門的な知識不足が問題ですので、一度ご相談ください。

契約時に借り手側に不利な契約となっている場合があります、一度ご相談ください。

坪数や工事内容にもよりますが、一般的な30坪程度のオフィスであれば、1週間から10日程度の作業日を要します。

不動産図面でも構いませんが、現地の図面を頂けると現地調査の時間が大幅に短縮されます。

入居前の写真を撮っているならば決定的な証拠になります。無い場合でもビル管理会社とのお打合せに参加させて頂き、少しでもお客様のご負担を減らせるよう、ご協力をさせて頂きます。

早ければ早いほどいいです。工事のボリュームにもよりますが、引渡しの一週間前位に完了検査をするのが理想です。