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「生活にあった働き方の実現」が企業選択軸の上位で学生は社会人の2倍、
「就業時間の融通性」が多様な働き方実現に必要と全体の4割強が回答

2021.03.09

– 社会人・学生を対象とした、働き方の広がりによる価値観の変化に関する調査 –
「生活にあった働き方の実現」が企業選択軸の上位で学生は社会人の2倍、
「就業時間の融通性」が多様な働き方実現に必要と全体の4割強が回答

株式会社フロンティアコンサルティング(本社:東京都中央区、代表取締役社長:川原 邦章、以下当社)が運営するオウンドメディア『Worker’s Resort』は、社会人・学生計500名を対象に「働き方の広がりによる価値観の変化に関する調査」を昨年12月に実施しました。

調査内容は大きく「企業選択軸」「暮らし」「組織と個人の関係」のカテゴリで構成し、対象は社会人だけではなく、コロナ禍を経てこれから社会へと臨む学生も含めました。社会人と学生の意識の差から新常態時代における働き方を考えるきっかけを提供します。

新型コロナウィルスの感染拡大を機に急速に進んだテレワークや時差出勤による場所・時間からの解放、副(複)業解禁による就業形態の拡充など、企業および個人を取り巻く働く環境は大きく変わりました。今後ワーカーが活動する場はオフィスの中だけに留まりません。目的意識の高いオフィスや環境の変化に対応できる可変性の高い施設構築など場所だけに終始するのではなく、ワーカーの意識を念頭にオフィスの外で行われる活動や暮らしにも目を向けることで、包括的にワーカーの体験価値を向上させ、企業と個人の持続可能な関係や働き方に繋がると考えます。

■調査概要
【調査名】働き方の広がりによる価値観の変化に関する調査
【調査手法】WEBアンケート調査
【調査対象】①性別:男女 ②年齢:20〜59歳 ③居住地:全国
【サンプル数】n=500(社会人300s・学生200s)
【調査年月】2020年12月

■調査結果(一部抜粋)
・74.0%が「新型コロナウィルスの流行はこれからの働き方について考えるきっかけになった」と回答
従来、国や企業が取り組む働き方改革にワーカーは牽引される立場でしたが、同取り組みへの意識はワーカー側へと移行しつつあると言えます。

・「働き方(自分の生活にあった働き方の実現)」が企業選択軸の上位で学生は社会人の2倍
36.8%が「事業や自身が担当する仕事の内容」、31.4%が「給料や賞与・退職金」、15.4%が「働き方(自分の生活にあった働き方が実現できるか)」を重視と回答。なお、1位に「働き方」を選択した学生は22.0%で、11.0%の社会人の2倍。(下記グラフは1位の結果のみを抜粋)

これまで画一的だった働き方の選択肢が増えたため、自らの生活に呼応した働き方を希望する声が上がりました。社会人と学生では「働き方」に関する意識は異なり、新卒採用においては、より魅力的に映る「働き方」を見せていく必要があります。

・これからの働き方に最も大切なものとして、40.6%が「就業時間の融通性」を選択
19.0%が「雇用形態の多様性」、17.8%が「就業場所の融通性」と続き、22.6%が「就業先の規則に従うので、特に気にしていない」と回答しました。時間に関するニーズが高いことが伺え、通勤や移動に要していた時間を有効に活用できるようになった経験が、より時間に対するワーカーの意識を高めたと考えられます。

なお、オフィスへの出社に関しては、95.7%が新型コロナ流行以前は「ほぼ毎日オフォスに通っていた」、63.7%が新型コロナ終息後は「ほぼ毎日オフィスに通いたい」と回答しました。急拡大したテレワークにより浮き彫りとなったコミュニケーション課題が解消できず、オフィスを就業環境の最適解として位置付けている人が多いと見られます。

・ライフイベントに都度応じた働き方を選ぶ人が約35%と同じ働き方選ぶ人を上回る
34.8%が「ライフイベントにあわせて都度働き方を変えたい」、23.2%が「ライフイベントに関係なく、できる限り同じ働き方でいたい」と回答しました。

これまでは生活と仕事を天秤にかけながら、いずれかを妥協する場面もありましたが、働き方の選択肢が広がった今後は、ライフイベントに応じて働き方を選択する人が増えていくとみられます。

・社会人の35.3%が「将来的に現在の住所から引っ越したい(または実現できるようになって引っ越した)」と回答
学生では66.0%が同様に回答しました。就業環境を短期的に変えられるかは勤務先の制度改定や転職といった場合が考えられます。サービスやインフラなどの環境整備が進むことで、職場や仕事内容を変えずとも居住地を変更できる可能性がでてきたため、中長期視点に立って生活基盤を整える暮らしの変化を期待するワーカーがいると考えられます。

・これからの働き方における組織と個人の優先度について、60.2%が組織および個人のどちらかに偏るのではなく、状況に合わせて検討する姿勢
42.4%が「どちらも同じくらい大事だ」、17.8%が「その時の状況によって優先するべきものを判断する必要がある」と回答しました。都度状況に合わせ、バランスの取れた判断が大切と考える人が過半数を占める一方、残り約40%が個人または組織の都合を優先すべきだと回答した事実は、組織の中には様々な価値観が混在している証拠です。多様な考え方を受け入れるダイバーシティ&インクルージョンの考えが肝要と考えます。

・これから働く中で学生の44%が「努力主義(勤務態度や仕事のプロセスによる評価)」を希望(社会人では25.3%)
一方、社会人の40%が「能力主義(資格やこれまでの実績、貢献度による評価)」を希望(学生では36.5%)しました。

また、前述の個人または組織都合の優先度によって、評価に対する志向の違いも見られました。組織優先グループは成果主義、バランスグループは努力主義、個人優先グループは能力主義と職務主義を推す傾向がみられ、全体・社会人・学生のカテゴリ別比較においても概ね同様の結果となりました。

テレワークといった就業環境によっては、評価者による適切な評価および評価内容に対する被評価者からの納得感を得ることが難しい場合があります。評価制度の整備や働く環境の構築において、組織がどのように評価したいかに加えて、ワーカーがどのように評価されたいかという価値観を意識することが大切です。



*グループ分け定義:組織優先グループ(絶対に/どちらかというと、組織の都合を優先と回答)、バランスグループ(どちらも同じくらい大切だ、またはその時の状況によって優先すべきものを判断する必要があると回答)、個人優先グループ(絶対に/どちらかというと、個人の都合を優先と回答)。
*ハイライトは各グループにおいて、平均値(水色文字)を超え、かつ上位2番目までに該当したもの。



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