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感染対策につながるオフィスレイアウト|コロナ禍の働き方を考える

これまでもオフィスレイアウトは、業務効率向上のために多くの改善が行われてきました。しかし新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの人が働き方やオフィスレイアウトの見直しを迫られています。

一方で、従来では求められてこなかった要件があるためにモデルケースが少なく、どのように変えれば良いのかわからない人が多いのが現状です。この記事では、感染防止のポイントと具体的なレイアウトの事例を紹介します。

h2新型コロナウイルス感染防止ガイドラインのポイント


一般社団法人日本経済団体連合会では、2020年5月14日に「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公開しました。まずは、このガイドラインのポイントを解説します。

ソーシャルディスタンスの確保

ガイドラインでは、ソーシャルディスタンス(社会的距離)の確保、つまり人と人との間に十分な距離を置くことを推奨しています。具体的な対策として挙げられるのは、可能であれば2メートル離れること、広々とした空間を確保すること、なるべく人と人が接触せずに業務を行える動線を設計することなどです。

そうはいっても、オフィスそのものの広さをすぐに変えるのは難しいでしょう。現状の環境でソーシャルディスタンスを保つためには、オフィス内に入れる人数を制限しなければなりません。単純計算で、これまでは1メートルの間隔で100人入れていたところを2メートルの間隔にすれば50人になります。

この状態をつくるためには、テレワークなどを活用したローテーションワークの推進が有効です。

飛沫感染を防止する

飛沫感染を防ぐためには、人と人との間に物理的な仕切りをつくるのが効果的です。棚やパーテーション、パネルなどで仕切り、パーソナルスペースを確保しましょう。

業務内容によっては、どうしても対面で会話せざるを得ないケースもあります。そのときは真正面に座らないよう椅子の位置を調整する、アクリル板など相手の顔が見えて声が聞こえる仕切りを用意するといった対策がおすすめです。

マスクの着用は、自身の飛沫を空気中に広げないという点で一定の効果があるといわれています。万が一自分が感染していた場合の感染拡大を防ぐとともに、相手に安心感を与えるためにもマスクを着用しましょう。

飛散したウイルスが一定の範囲内で漂い続けると感染のリスクが上がります。常時換気して、空気が滞らない空間をつくることが重要です。

不特定多数が触れる共有箇所は定期的に消毒する

接触感染を防ぐためにはアルコールなどによる清拭消毒が有効だとされています。特に、ドアやエレベーターのボタン、キャビネットなど、不特定多数の人が触れる共有設備は、頻繁に消毒しましょう。

一方で、消毒作業の手間が業務に影響を与える可能性もあります。あまりに消毒する箇所が多いと、手が回らずに消毒の頻度が下がることも否めません。そのため、共有箇所を限定するなどの対策を講じて作業にかかる負担を軽減するのも有効です。

近年は、個人で特定の座席を設けないフリーアドレスが普及していますが、接触感染防止の観点からは推奨されません。誰かが座ったらその都度デスク周りを消毒するというのは現実的ではないからです。デスクは1人1台を基本に考えましょう。

感染対策につながるオフィスレイアウトの具体例


感染を防ぐための確固たるレイアウトは未だ確立していないのが実情です。その中でも「まずはできることからひとつずつ」というスタンスで改善していくことが大切です。ここでは、感染対策を考慮したオフィスレイアウトの具体例を紹介します。

1席ずつ空けて座る

席を空けて座るのは、もっとも手軽で経費をかけずに実行できる方法です。多くのオフィスで採用されている島型レイアウトは、隣同士の距離が近く、対岸に座る人と対面になるという問題があります。この問題は、向かいの席と左右1席ずつを空けることで解消できます。

この方法は、いわゆる「デスクの引っ越し」をしたくないケースにも対応可能です。一方で、必然的にデスクを使えない人が出てくるため、ローテーション勤務と組み合わせると良いでしょう。

壁に向けて座る

デスクを壁に向けて配置する方法です。多少デスクを移動する必要はあるものの、向きが変わるだけなので働き方を大きく変えずに済むという特徴があります。従業員は背中合わせになるため、お互いに振り返って会話をしない限り飛沫感染を防止できます。

ただし、デスクの幅がある分、従業員同士の距離が近くなる可能性があります。背中側にパーテーションやキャビネットで仕切りをつくると、より安全です。

一方で、常時壁に向かって業務に就くため、息苦しさを感じる従業員もいるかもしれません。面積が広いオフィスでは、デッドスペースが多くなることにも注意が必要です。

デスクに飛散防止パネルを設置する

さまざまな工夫をしても十分な距離が確保できない場合は、飛散防止パネルの設置を検討しましょう。人と人との間を物理的に遮断することで飛沫感染を防止します。パネルは人の頭の高さほどのものが理想的であり、透明な素材であれば向かい合っての会話にも支障をきたしません。

パネルを固定するのが難しい場合は、ポールを立ててビニールシートを張る方法もあります。透明度ではアクリルなどのパネルには及ばないものの、可動性が高く、使い勝手が良いのが特徴です。いずれの場合も、業務終了後には清拭消毒を徹底しましょう。

会議室を執務スペースに転用する

執務スペースのレイアウトを変更するのが難しい場合は、会議室やセミナールームなどのレイアウトが固定されていないスペースを活用するのもひとつの方法です。デスクや椅子をスクール形式で配置し、従業員ごとに席やスペースを固定化します。フリーアドレスは感染者が発生した際に接触者の把握が難しくなるため、避けたほうが無難です。

スクール形式は向かい合うこともなく、前後左右の間隔を確保するのも容易である一方、一度に多くの従業員がその場に集まれば感染のリスクは上がります。この場合でも、ローテーション勤務や使用時間の制限などの工夫が必要です。

ミーティングでは対面しない工夫を

ミーティングを行う際には、まず「本当に対面で行わなければならない内容か」を精査します。業務にかかわる報告や内容が固定化しているミーティングは、テレビ電話などを選択するのが望ましいでしょう。

一方、ディスカッションが目的のミーティングは対面で行いたいというケースが多くあります。そのような場合でも、デスクを使用せずにイスだけを並べて、できるだけ真正面から向かい合う状態にしないよう工夫しましょう。

どうしても真正面から向かい合う必要がある場合は、十分な距離をとったうえでパネルなどを設置します。優先順位としては、非接触、非対面、パネルの設置の順で考えましょう。

縮小移転や拠点分散も検討する

テレワークやローテーション勤務の普及は、場所にとらわれずに働くという選択肢をもたらします。事実、これらを推進している企業のなかには、オフィスの縮小や移転を検討する流れが出てきています。オフィスを縮小したり、地価の安い地方に移転したりすれば、オフィスの維持にかかる費用は大幅に削減されます。これは経営者にとってはうれしいメリットです。

また、サテライトオフィスを設置して拠点を分散することで、人によっては通勤距離が短くなり、従業員の満足度が向上するという見方もあります。BCP(事業継続計画)への対応にも効果が期待できるでしょう。

オフィスの感染対策は専門家に相談しよう


ここまでの内容は、あくまでも感染防止のために考え得るオフィスレイアウトです。実際の業務では従業員の働きやすさや生産性も考えなければなりません。特に、オフィスの移転やサテライトオフィスの設置は働き方自体に大きな変化が伴います。

さまざまな選択肢のなかから、自社にとってベストな選択をするためにも、専門家に相談するのがおすすめです。

感染防止に対応したレイアウトと働きやすい環境で、業務の生産性が向上するオフィスレイアウトを実現しましょう。

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