メールアイコン
コラム Column

Column

コラム

オフィスデザインホーム >  コラム > どのくらいかかる?オフィス移転の費用相場

どのくらいかかる?オフィス移転の費用相場

オフィス移転の費用相場

オフィスを移転する場合は、かかるコストについてしっかり把握しておくことが大切です。
オフィス移転でかかる費用はいくつか種類があります。それぞれの相場と照らし合わせて、高額になりすぎないよう注意しなければなりません。
当記事ではオフィス移転の費用相場と、節約方法について解説します。

オフィス移転にかかる費用6つ

オフィス移転にかかるトータルの費用を算出するためには、それぞれの相場を知っておくことが必要です。
オフィス移転にかかる主な費用6つについて見ていきましょう。

1. 引越しにかかる費用

まず、オフィス移転にかかる費用として必要なのが引越しの費用です。
旧オフィスから新オフィスまで引っ越すためには、従業員のデスクやイス、ロッカーなどを移動しなければなりません。荷物の量が多ければ多いほど引越しの費用もかさんできます。

小規模なオフィスであれば、業者ではなく従業員だけで引越しできるかもしれませんが、従業員にかなりの負担がかかることを覚えておきましょう。
中規模・大規模なオフィスの場合、引越し業者に作業を依頼することになります。引越しにかかる費用の目安は引越し業者の作業員1人につき2万〜5万円程度です。作業員が10人いれば、20万〜50万円ほどの費用がかかります。
クレーン作業の有無、エレベーターの有無などによってさらに料金がかかるかもしれません。
加えて、トラックの料金も考える必要があります。2トントラックで1台につき約8万円、4トントラックは1台につき約15万円が相場です。トラックの台数が多くなれば、それだけ費用もかさんでいきます。

なお、一般的に、オフィス移転が多い時期は引越し料金も割高です。2月下旬から4月上旬の繁忙期の場合、料金が1.5倍程度に上がる可能性があります。オフィス移転の費用を抑えるなら、なるべく繁忙期を避けるとよいでしょう。

2. 旧オフィスの原状回復費用

オフィス移転に際して忘れてはいけないのが、旧オフィスの原状回復費用です。
賃貸契約の内容によって対応は異なりますが、通常退去する際には入居時と同じ状態まで原状回復しなければなりません。賃貸住宅の場合、経年劣化は原状回復の対象外であるものの、オフィスでは経年劣化を含めてすべてを元通りにするのが一般的です。
原状回復工事の費用すべてを賃借人側が負担することになります。オフィスの原状回復工事の相場は50坪未満の小規模オフィスでは1坪あたり3万〜5万円前後、50坪以上の中規模・大規模オフィスの場合1坪あたり5万〜10万円前後です。

原状回復工事はビルが指定する業者が行うことが多いので、適正な価格かどうかを判断しにくいことがあります。もし可能ならほかの専門業者に見積りを出してもらい、少しでも工事費用を安くできないか検討してみるとよいでしょう。
オフィス退去にともなって、最初に支払った預託金が返還されるケースもありますが、3ヵ月前後かかるので注意が必要です。

3. 廃棄物の処理費用

旧オフィスを退去する際には、大量の不用品が出ます。
必要なくなったデスク、イス、収納棚、OA機器などは一般のごみとしては捨てられないため、業者に処理を依頼しなければなりません。廃棄物の処理にかかる費用の相場は2トントラック1台で約8万円、4トントラック1台で約15万円です。
なお、パソコンやハードディスクなど精密機器を廃棄したい場合には、別途料金がかかる可能性があります。具体的な費用については、しっかり業者へ確認しておきましょう。

近年廃棄物の処理費用は高騰しており、不用品の量によってはかなりの出費となる可能性があります。廃棄物の量を必要最低限のトラックの台数で処理できるようにすれば、かなりの経費節減になるでしょう。
使えそうな不用品については、リサイクルショップを利用して売るのもひとつの方法です。また、新しいパソコンや家電を購入する場合、店舗で古い家電を引き取ってもらえるかもしれません。

4. 新オフィスの賃貸にかかる費用

旧オフィスを引き払ったあとに入る新オフィスの賃貸にもかなりの費用がかかります。
賃貸物件の場合、敷金、礼金、前家賃が必要です。
50坪未満の比較的小規模なオフィスの場合敷金は賃料の3ヵ月〜6ヵ月分、それ以上の大規模オフィスになると6ヵ月〜12ヵ月分になるのが一般的です。礼金が必要ない物件もありますが、賃料の1ヵ月〜2ヵ月分を請求されることもあります。
加えて、入居する月の賃料を前家賃として支払います。入居する月の賃料は無料となるケースや、日割りで請求されるケースもありますが、基本的には必要経費として考えておいたほうがよいでしょう。

以上のように、新オフィスに入居するだけで、最大15ヵ月分ほどの賃料に相当する出費となります。
さらに、火災保険に加入する場合には2年間で3万円前後、不動産業者に支払う仲介手数料が最大で賃料の1ヵ月分かかります。
賃料はオフィスの広さや立地によって大きく異なりますが、イニシャルコストだけで相当出費になります。

5. 新オフィスの内装・設備工事

新オフィスはすぐに入居できる状態ではありません。従業員が快適に業務を行えるよう、オフィスの内装工事や設備工事が必要です。
デスクを置き、パソコンの配線などがむき出しの状態でも仕事は可能かもしれません。しかし、従業員のやる気が下がる、来客時の印象が悪くなるなどのデメリットは大きいでしょう。

一般的には、内装工事費用は1坪あたり1万〜3万円程度かかると考えておいた方がよいでしょう。会議室や休憩スペースを設置したり、ガラスパネルのパーティションを取り付けたりするおしゃれなレイアウトの場合、さらに費用が必要です。
また、空調設備や電気設備、防災設備を機能させるためには、設備工事も必要です。設備工事は大規模になることが多いので、工事費用も高くなります。1坪あたりの相場は20万〜30万円程です。
加えて、電話線の設置や通信ネットワーク設備の構築にも、1坪あたり約5万〜15万円ほどかかります。
新オフィスを整えるだけで、1坪あたり30万〜40万円程度の費用がかかるのです。

6. そのほかの諸経費

オフィス移転では上記のような多額の費用に加え、ほかにもいくつかの費用が必要です。

● オフィス家具などにかかる費用:
まず、新オフィスでデスクやイスを新たに購入するのであれば、従業員1人あたり10万円程度の費用がかかると考えておくべきです。

● 各種届け出にかかる費用:
企業がオフィスを移転した場合、税務署や法務局などへの届け出が必要です。本店移転登記を行う際に発生する登録免許税は、管轄する法務局が変わるかどうかで3万円、もしくは6万円かかります。
行政書士や司法書士にすべての業務を代行してもらえば、10万円から20万円程度の報酬を支払う必要があるでしょう。

● セキュリティ対策や印刷物などの費用:
さらに、新オフィスのセキュリティ対策や印刷物にも費用がかかります。セキュリティカードの作成、入退室管理システムに使う社員証、会社案内のパンフレット、従業員の名刺、便せんと封筒など変更すべき物品は多岐にわたります。
こうした変更には従業員1人あたり約2万円の費用がかかるでしょう。

オフィス移転の費用を抑えるポイント3つ

オフィス移転には旧オフィスの原状回復工事、新オフィスの敷金や内装・設備工事など非常に多額の費用がかかります。少しでも費用を抑えたいと思う方も多いでしょう。
ここでは、オフィス移転の費用を少しでも抑える3つのポイントを紹介します。

1. 相見積りを取る

旧オフィスの原状回復工事や新オフィスの内装・設備工事では複数の業者から相見積りを取りましょう。工事費用の相場と見積り金額を比較して、コストパフォーマンスのよい業者を探すことをおすすめします。
移転直前になると正しい判断ができない恐れがあるので、オフィス移転が決まったらなるべく早めに見積りを取りましょう。

2. 荷物をできるだけ減らす

住宅の引越と同様、持って行く荷物が少なければ引越し業者の負担も減り、費用も抑えられます。
使っていない家電、不要になった書類などは前もって処分しておきましょう。また、不用品のなかで使えそうなものがあれば、リサイクルショップへの売却をおすすめします。

3. 予算に合った計画を立てる

内装・設備にこだわりすぎると、工事費用が想定以上にかさんでしまう可能性があります。計画段階の取捨選択が大切です。
たとえば、会議室よりも応接室の内装を重視する、低予算で実現できるオフィスレイアウトに変更するなど、優先順位を考えて計画を立てましょう。予算の上限をしっかり考えて、入念な計画を心がけるべきです。

オフィス移転にかかる費用をしっかり試算しよう

オフィス移転には多額の費用がかかります。オフィスの面積にもよりますが、旧オフィスの原状回復工事と不用品の処分で数百万円、新オフィスの内装・設備工事と敷金、オフィス家具の購入、官公庁への届け出で数百万〜数千万円程度の費用となるでしょう。
少しでも経費を節減するためには、前もって計画を立てたり相見積りを取ったりすることが大切です。費用を抑えてスムーズにオフィス移転できるよう、試算を繰り返してください。

オフィス・事務所移転で何かお困りの際は、ぜひフロンティアコンサルティングにご相談ください。
オフィス・事務所の仲介・設計デザイン・レイアウトの作成、内装工事の実施、PM・CM業務から
什器オフィス家具手配、引っ越しまで、お客様に合ったベストなトータルソリューションをご提供いたします。
お問い合わせはこちら>

Result / このカテゴリの実績紹介

Service / サービス一覧

More


ページトップへ