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有効に活用しよう!オフィス移転時に使える助成金

オフィス移転に使える助成金

オフィスの移転には、引っ越し費用や不動産の仲介手数料、家具の新調など、さまざまな費用がかかります。初期費用を少しでも抑えるためには、助成金を利用することをおすすめします。

本記事では、オフィスの移転にはどのような助成金が利用できるのか、また助成金を利用するメリットやデメリットについても解説します。助成金をかしこく活用し、オフィス移転の初期費用を抑えましょう。

補助金よりもハードルが低い傾向にある助成金

まずは、助成金と補助金の違いを説明します。助成金と補助金を使い分けることで、効率的に事業に活かせるでしょう。基本的に、助成金は条件さえ満たしていれば受け取れることが多く、複数の助成金制度を同時に利用することも可能です。ただし、その分金額が低いことが多いため気をつけましょう。

また、一方で補助金は定められた期間の間に申請しなければならず、審査に落ちると受け取れません。厳しい審査のものもありますが、金額が高いため人気の制度も多いです。助成金も補助金も基本的には返還の義務のないお金ですが、場合によっては返還の必要がある制度もあるので注意してください。

オフィス移転時に助成金を受け取る2つのメリット

オフィス移転時に助成金を利用するメリットは、初期費用を抑えられる、信頼度がアップするなどです。

1. 初期費用を抑えられる

オフィスの移転にはさまざまな費用がかかります。初期費用を用意できないと、移転計画そのものが中止になる可能性もあります。助成金を活用すれば初期費用を抑えられ、スムーズにオフィス移転ができるでしょう。浮いた金額で新しい家具を購入する、もう少し条件の良い物件を選べるなどのメリットもあります。

しかし助成金は引越し後に与えられるものもあります。引越しの際には自身で現金を用意しなければならないこともあるので、あくまでも余裕のある計画を立てましょう。

2. 企業の信頼度がアップする

助成金を利用することで企業の信頼度をアップさせることも可能です。助成金を受け取るには、さまざまな厳しい条件をクリアしなければなりません。

つまり助成金が下りるということは、労働環境が良いと認められたということです。「助成金を申請するとお金がない企業だと思われてしまうのではないか」と心配する企業もありますが、企業のイメージアップになる助成金制度もありますのでぜひ積極的に利用していきましょう。

オフィス移転時に助成金を受け取る3つのデメリット

オフィス移転時に助成金を受け取るとさまざまなメリットがありますが、一方でデメリットにも注意しなければなりません。助成金を受け取るデメリットについて確認していきましょう。

1. 申請に手間がかかる

助成金はすぐに受け取れるものではなく、申請のためにさまざまな書類をそろえなければなりません。企業についての必要事項を記入するだけでなく、その助成金を利用して何をするのか、どんな計画があるのかなどの計画書を作成しなければならないものもあります。

また、制度自体が複雑で、詳しくない方は途中で挫折してしまうことも多いです。企業の人数が少ない、起業したばかりで他の業務で手一杯という場合、助成金の申請の時点で諦めてしまうかもしれません。

2. かならず受け取れるわけではない

オフィス移転のための助成金もありますが、そうでない助成金を移転の費用として使いたい場合、許可が下りない可能性もあります。助成金を使って移転をすることでどんなメリットがあるのかをしっかり説明できるようにしておきましょう。

助成金や補助金は申請の期間が決まっていたり、早い者勝ちであったりすることもあります。制度については事前によく確認しておき、申請漏れのないように準備しなければなりません。

3. 法律が変わると申請できなくなる

企業への助成金、補助金制度は日々変わっています。制度自体がなくなる、名称が変わる、条件が変わる、受け取れる金額が変わるなどはよくあることです。以前使えた制度が今後も使えるとは限りませんので、申請する際には最新情報をよく確認しましょう。

法律が変わることで助成金の制度ががらりと変わることもあります。専門知識がないと見極めが難しく、専門知識があったとしてもこの先制度がどうなっていくかは予測できません。常に最新情報はキャッチできるようにしておいてください。

オフィス移転時に利用できる3つの助成金(2021年2月調査時点)

オフィス移転時に利用できる可能性がある助成金を3つ紹介します。移転のための助成金ではない制度を利用する際は、そのお金で移転することでどんな利益があるのかをきちんと説明できるようにしておかなければなりません。

1. ものづくり補助金

ものづくり助成金はものづくりをする中小企業を支援するための助成金制度です。地域事務局に申請書を提出して認められる必要があります。このものづくり補助金は設備投資をして生産性をアップさせるための補助金です。移転することで働きやすくなる、効率がアップするということを証明しなければなりません。

実施しているのは中小企業庁で、毎年募集要項が発表されます。条件がいきなり変わることもありますので、きちんと最新の条件に合うか確認してから申請しましょう。

2. 地域創造的企業補助金

新たにオフィスを設置する際に役立つ補助金です。これまで自宅やアパートの一室などを借りて活動していた小規模の事業があらたにオフィスを構える際に活用できます。現在オフィスがあって移転する場合は利用できません。

また、この補助金は「産業競争力強化法」で認められている地域が対象です。オフィスを構えたい場所によっては対象にならない可能性があります。

3. 事業継承補助金

事業を継承するだけでなく、さらに新しい取り組みをおこなう事業を支援する補助金です。経営革新は最大200万円、事業所廃止や集約で最大300万円が受け取れます。事業を継承するタイミングでオフィスを移転し、新事業を始めたり事業を廃止したりする計画があるという方はぜひ申請してみてください。

各自治体によるオフィス移転時に利用できる助成金3選

各自治体にも、オフィス移転に活用できる助成金がたくさんあります。以下で3つ紹介しますが、ほかにも地域に適した制度がたくさんありますので、ぜひチェックしてみてください。

1. 創業助成金(東京都)

東京都中小企業振興公社の創業助成金は、東京都内で創業したばかりの企業が受け取れます。申請後は面接がありますが、そこで事業の説明やオフィス移転のメリットをしっかりアピールできれば助成金が下ります。条件が複数あり、書類審査や面接審査も必要ですが、創業したばかりで初期費用を抑えたい方は注目です。

2. オフィス移転推進補助金(栃木県)

栃木県のオフィス移転推進補助金は、栃木県以外に本社を持っているものの、栃木県内へオフィスを分散したい企業への制度です。栃木県内のオフィスの賃料の補助をおこないます。

リモートワークの増加に伴い、地方にオフィスを移転したい企業のための助成金制度は、急速に増えつつあります。地方へのオフィス移転を考えている企業は、移転したい地域に似たような制度がないか調べてみてください。

3. ずっと広島県・ちょっと広島県(広島県)

ずっと広島県・ちょっと広島県は、オフィス移転を推奨する広島県のする制度です。移転のための内装工事やデザイン、家具の購入、人材紹介料、さらに社員の移住費、オフィス賃料などさまざまな費用を最大2億円補助してくれる新しい試みです。

ずっと広島県とちょっと広島県はそれぞれに条件が違います。広島県にすぐ本社を移転させるのか、一時的に広島県にオフィスを移転するのかによって利用条件や受け取れるお金が変わります。

助成金を受け取る以外にオフィス移転の費用を抑える方法

オフィス移転のために活用できる助成金や補助金はたくさんありますが、これらを利用する以外にもオフィス移転の初期費用を抑える方法はたくさんあります。その一部を簡単に紹介します。

1. 引っ越し業者の繁忙期を避ける

オフィスの移転だけでなく新生活のスタートに合わせて年度末はもっとも引っ越し業者が忙しくなる時期です。その分費用も高額になり、閑散期と比較するとかなりの差が出ます。

オフィスの引っ越しはとくに費用が高くなりがちですので、閑散期である夏から秋にかけての移転を狙って計画を進めるといいでしょう。

2. 家具は引き継ぐか売却する

今ある家具や機器を買い替えるとその分費用がかかります。使えるものは、移転先でもできるだけ引き続き使いましょう。また、不要になった家具は処分するのではなく買取業者に買い取ってもらうこともおすすめです。

3. オフィス移転代行サービスを利用する

不動産業者、引っ越し業者、内装デザイン業者、原状回復工事業者とそれぞれに費用を支払うよりも、オフィス移転代行サービスに一括管理してもらう方が安く済む可能性が高いです。

オフィス移転代行サービスなら、適正な価格でサービスを提供している業者も紹介してくれるので、怪しい業者に高額な費用を請求されるという心配もありません。

オフィス移転には助成金を活用しよう

オフィス移転の際は、活用できる助成金を見つけて初期費用を抑え、スムーズにオフィスを移転させましょう。初期費用を抑えることで、内装デザインや家具などに予算を充てられたり、理想の物件を選べるなど可能性は広がります。制度は複雑なものも多いですが、オフィス移転代行サービスに相談すれば、申請の手続きを代行してくれることもあります。

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