メールアイコン
コラム Column

Column

コラム

オフィスデザインホーム >  コラム > オフィス移転時に必要な税務署での手続き書類一覧

オフィス移転時に必要な税務署での手続き書類一覧

オフィス移転時の税務署での手続き

オフィス移転時には提出しなければならない書類がたくさんあります。今回はそのなかでも税務署へ提出すべき書類について解説します。

それぞれにどんな役割があるのか、いつまでに提出しなければならないのかをチェックしておきましょう。

オフィス移転時に必要な税務署の手続き一覧

オフィス移転時には税務署に

● 異動事項に関する届出
● 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

の2つを提出しなければなりません。

それぞれにどのような書類なのか、いつまでに提出すればよいのかについて解説します。

異動事項に関する届出:移転後すぐ

異動事項に関する届出には

● 提出した法人
● 新しい所在地
● 納税する場所
● 法人番号
● 代表者の氏名

などを記載します。

いつオフィスを移転したのかの年月日も記入しなければならないのでメモしておきましょう。この書類は移転後すぐに提出する必要があります。納税する場所が違う場合は双方に同じ書類を送らなければなりません。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出:移転後1ヵ月以内

給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出には

● 新しい所在地
● 代表者の氏名
● 法人の名称
● 法人番号
● 届出内容とその理由
● 移転した日にち
● 役員数

などを記入します。

こちらは移転してから1ヵ月以内の提出と決められています。納税地が変わる場合は、移動事項に関する届出と同じように双方の税務署に書類を提出します。

オフィス移転時の税務署での手続き方法

オフィス移転時の税務署へ提出する書類は、移転前・移転後の税務署にそれぞれ一通ずつ送る必要があります。納税地が変わらない場合は一か所の税務署だけへの提出でOKです。

提出方法は、窓口で直接行うほか、郵送やインターネットでも可能です。インターネットで提出する場合は電子署名が必要なので注意しましょう。初めての移転で不明点が多い、記入箇所に不安があるという方は直接窓口で質問したほうがよいでしょう。

そのほかオフィス移転時の書類の提出先

オフィスの移転時は税務署だけでなくさまざまな場所に書類を提出しなければなりません。年金事務所、ハローワーク、法務局など、どの機関にどんな書類を提出する必要があるのか見ていきましょう。

法務局:移転後2週間以内

本店や支店を移転する場合は「本店・支店移転登記申請書」を法務局に提出しなければなりません。法律で移転による登記が定められており、本店は移転から2週間以内、支店は移転から3週間以内に手続きを済ませなければなりません。この期限を守らない場合は100万円以下の過料が課せられるので注意しましょう。

期限を過ぎたとしても申請は可能で、すぐに過料を請求されるわけではありません。しかし放置していると取り返しのつかない事態に発展しかねませんので、早めに済ませておきましょう。

管轄が同じ場合は同じ法務局で手続きをしますが、管轄が変わる場合は以前の管轄と新しい管轄の両方で手続きをします。

法務局へ届け出た登記事項証明書は、ほかの書類を提出する際にも必要です。この書類がなければほかの手続きができませんので、移転後はまず法務局にて手続きを行いましょう。

年金事務所:移転後5日以内

年金事務所には「所在地変更(訂正)届を移転後5日以内に提出します。管轄外に移転する場合でも、移転前の管轄の年金事務所に届け出ます。書類だけでなく登記事項証明書のコピーも必須です。

都道府県税事務所:地域によって異なる

都道府県税事務所には「事業開始等申告書」を提出する必要があります。こちらも登記事項証明書のコピーを添付しなければなりません。移転によって所在地の都道府県が変わる場合は、移転前の都道府県税事務所、移転後の都道府県税事務所の両方に書類を提出します。

労働基準監督署:移転後10日以内

労働基準監督署には「労働保険名称、所在地等変更届」を提出します。添付する書類はとくになく、移転後の管轄の労働基準監督署に提出するだけで済みます。

ハローワーク:移転後10日以内

ハローワークには「雇用保険事業主事業所各種変更届」を提出します。この際、労働基準監督署に提出した書類のコピーが必要です。提出先は移転後の管轄のハローワークです。

取引先

最後に取引先にも移転の連絡をします。連絡方法はメール、電話、手紙などがあります。定められた書類というものはありませんが、マナーとして移転の報告は済ませておきましょう。

後日お花や移転祝いを届けてくれることもありますので、その際のお礼も忘れないようにしてください。

オフィス移転代行サービスを使うと便利!

オフィス移転時には税務署や法務局をはじめ、さまざまな場所へ書類を提出しなければなりません。また、移転前にも契約しているオフィスの解約予告やインターネット回線の移転手続きなど、やらなければならないことが多くあります。一つでも漏れがあるとスムーズに業務ができない、移転ができない、さらに罰金が科せられる可能性もあります。

初めてのオフィス移転で不安なことが多いという方におすすめなのがオフィス移転代行サービスです。オフィス移転に関わるさまざまな手続きを代行してくれるだけでなく引っ越しまでのスケジュール管理やレイアウト、内装デザインまでサポートしてくれます。通常業務を行いながらスムーズにオフィスを移転したいとお考えの方は、ぜひオフィス移転代行サービスの利用を検討してみてください。

以下では、オフィス移転代行を依頼すると受けられる主な7つのサービスを紹介します。

1. 複雑な書類の申請、手続きを代行

オフィス移転代行サービスを利用する最大のメリットとして、書類の申請や手続きの代行という点があります。

上記で紹介したとおり、オフィス移転の際には膨大な書類を届け出なければなりません。通常業務を行いながらこれらを期日までにすべて済ませるのは大変な作業です。記入漏れやミスがあると再度提出しなければならず、必要以上に時間がかかることもあります。

オフィス移転代行サービスを利用すれば、各手続きの知識・経験が豊富なスタッフが代行してくれます。
正確な書類を作成してくれるためやり直しの心配もありません。移転後もすぐに通常業務に集中できます。

2. さまざまな業者とのやり取りが不要

オフィス移転代行サービスを利用すれば、やり取りするのは依頼したオフィス移転代行業者のみです。不動産会社、引っ越し業者、原状回復工事業者、インターネット回線会社など複数の業者とのやり取りをすべて代行してくれます。

複数の業者とのやり取りは通常業務を圧迫し、時間の大幅なロスにつながります。さらにそれぞれのやり取りすべき業者を探すのにも時間がかかります。オフィス移転代行サービスは最適な業者を紹介してくれるだけでなく一括で管理してくれるので、希望を伝えておけばスムーズに準備を進められます。

3. 理想のオフィスを見つけやすい

オフィス移転代行業者には不動産を紹介してくれるサービスもあります。

広いオフィス、立地のよいオフィス、デザイン性に優れたオフィスなどの希望を伝えれば、最適な物件をピックアップしてくれます。不動産会社を探して一から探し回る必要もなく、最短ルートで物件選びが可能です。

また、どんなオフィスがよいのかわからないという方には担当者からアドバイスを受けられます。

4. コストパフォーマンスが高い

それぞれの業者に個別に費用を支払うよりも、オフィス移転代行業者を利用したほうが費用が安い場合もあります。さまざまなサービスを一括管理しているオフィス移転代行業者を選びましょう。下請けによる中間マージンが発生しない仕組みの会社を利用すればコストを最小限に抑えられます。

内装デザインなどプラスアルファのサービスも受け付けているオフィス移転代行業者なら、よりお得に移転が可能です。

5. 原状回復工事を任せられる

オフィス移転の際は旧オフィスの原状回復もしなければなりません。

この際、管理会社やオーナーが工事会社を決めているのであれば問題ありませんが、そうでない場合はこれも自分たちで探す必要があります。オフィス移転代行業者に依頼しておけばこの原状回復工事についてももちろん代行してくれます。信頼できる経験豊富な工事会社を斡旋してくれるため、スムーズに工事を依頼できます。

6. オフィスの内装デザインもしてくれる

新オフィスをより働きやすいだけでなくスタイリッシュに、デザイン性の高い空間にしたいという要望に応えてくれるオフィス移転代行業者もあります。

デザイナーと打ち合わせをして最適な内装をデザインし、移転当日までに工事も完了します。個別に内装デザイン会社に相談すると費用が高額になるため内装デザインを諦めてしまう企業が多いですが、オフィス移転代行サービスを利用すれば理想のオフィスを手に入れられるかもしれません。

7. オフィス移転までのスケジュールが明確

オフィス移転代行サービスではオフィス移転までのスケジュール管理もしてくれます。

オフィス移転には1年以上の準備期間が必要な場合もありますが、長い期間のスケジュールもトータルでサポートしてくれます。長い付き合いになりますので、実績があり信頼できるオフィス移転代行業者を探すことからはじめましょう。

オフィス移転の際は税務署への手続きを忘れずに

オフィス移転の際に必要な税務署の書類、そのほかに必要な手続きについて解説しました。漏れがあると業務に悪影響が出ることもありますので、事前にチェックリストを作成して一つひとつ済ませていくことをおすすめします。

通常業務や物件探しなどで手一杯、提出書類やスケジューリングに不安がある、おしゃれなオフィスで働きたいという方には、オフィス移転をトータルサポートしてくれる代行サービスの利用もおすすめです。

オフィス・事務所移転で何かお困りの際は、ぜひフロンティアコンサルティングにご相談ください。
オフィス・事務所の仲介・設計デザイン・レイアウトの作成、内装工事の実施、PM・CM業務から
什器オフィス家具手配、引っ越しまで、お客様に合ったベストなトータルソリューションをご提供いたします。
お問い合わせはこちら>

Result / このカテゴリの実績紹介

Service / サービス一覧

More


ページトップへ