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オフィス移転は節税に活用できる?

オフィス移転で節税

オフィス移転には引っ越し費用、原状回復工事、新しい家具の購入など、膨大な費用がかかります。そこで、節税方法を知っておけば、かしこくオフィスを移転できるでしょう。

本記事では、何が節税対象で節税できないのかを詳しく解説します。オフィスの移転を考えている場合は、ぜひ参考にしてください。

旧オフィスで節税対象になる3つのもの

まずは旧オフィスで節税対象となるものを3つ紹介します。知らずにそのままオフィス移転をしてしまうと、出費が大きくなってしまうので、引っ越し前には必ず確認しておきましょう。

1.原状回復工事にかかる費用

原状回復工事にかかる費用は、旧オフィスを契約した際に支払った保証金から支払われることが多いです。この際にかかる費用は、すべて計上することが可能です。

保証金が返還された場合も、支払ったお金が返ってきただけなので収入とは考えないため、非課税の対象になります。

2.書類や家具の廃棄費用

書類や家具など、新オフィスに不要なものもあるでしょう。不要なものは処分することになりますが、この処分にかかる費用も計上できるものが多いです。

ゴミ袋などの雑費から、不用品回収業者に依頼する費用も計上可能です。

3.高額なパソコンなどの廃棄費用

さらにパソコンなどの高額なものの処分費用も計上できます。パソコンや家具、家電などの高額なものは固定資産台帳に計上していることが多いです。そういったものを処分する際は「固定資産除却損」として計上します。

普通ゴミやゴミ袋の購入費用とは内容が少し違うので、高額なものを処分する際はきちんと分けて記載するようにしてください。

新事務所で節税対象となる4つのもの

さらに新事務所で節税対象となる4つのものを解説していきます。引っ越し費用や新家具の購入費用などはすべて節税対象ですが、内装工事などはこれに含まれないので注意してください。

1.引っ越し費用

引っ越しにかかる費用はすべて経費として計上できます。引っ越し業者への依頼料だけでなく、梱包材や段ボールの購入費用もこれにあたります。

また、移転の登記にかかる費用も計上できるので忘れないようにしておきましょう。

2.不動産会社への仲介手数料

新事務所を契約した際の、不動産会社への仲介手数料も全額計上可能です。しかし保証金は、将来原状回復工事費用に回されたり、返還されたりするお金ですので費用には計上できません。

新しく事務所を契約する際は家賃を、何か月分かまとめて支払うことが多いです。この際、年度末から新年度にまたがる期間の家賃を支払う場合は注意してください。今期にどれだけ計上できるのかを確認しておきましょう。

3.慰労会の費用

引っ越し作業後、社員を集めて慰労会を行うこともあるでしょう。この際の食事代なども費用として計上できますので、気兼ねなく引っ越し作業の疲れを労り合いましょう。

ただし常識の範囲内でという規定があります。慰労会に参加する人数に合わせ、適切な量の食事を用意するようにしてください。

4.10万円以下の備品や看板など

オフィス移転をきっかけに、家具を一新するという事務所も多いでしょう。この際、10万円以下の備品であれば、すべて経費として計上できます。

デスクやチェアだけでなく、ロッカー、テレビ、音楽プレーヤー、スピーカー、コーヒーメーカーなど新事務所で使うものならなんでもOKです。より快適な事務所を目指すために、節税対策ができるこの時期にさまざまなものを購入しておくのがおすすめです。

10万円以上のものでも、30万円以下であれば節税対象となる可能性もあります。この際、すべて費用として処理できるかどうかが見極めのポイントです。

これらは資本金1億円以下、社員1000人以下、さらに年間で300万円未満というルールがあるので、この範囲内で済ませることを忘れないようにしてください。

節税対象とならないもの

次に節税対象とならない3つのものについて解説していきます。これらの費用は基本的には経費として計上できませんので、間違えないように注意してください。

1.新事務所の内装工事費用

新事務所のデザイン、内装工事などは経費に計上できません。これは修繕費としてではなく、資産として考えられています。

内装工事だけでなく、間仕切り用のパーティションの購入、来客用のソファーやテーブルの購入も資産です。経費としてではなく、減価償却の処理をしなければなりません。

2.30万円以上の備品の購入費用

資本金1億円以下、社員1000人以下の会社が30万円未満の備品を購入するのは経費として計上可能ですが、30万円以上のものは計上不可です。

家具や備品で30万円を超えることはほとんどありませんが、DVDプレーヤーやプロジェクターなど高額になる可能性があるものを購入する際は注意しましょう。

3.新事務所の保証金・家賃

新事務所の保証金は経費ではありません。理由として、事務所の契約を解除する際に返還される可能性があるためです。ほかにも、原状回復工事費用として使われることもあります。

オフィス移転の相談は代行サービスに!4つのメリットとは

オフィスを移転する際は、税金のことだけでなく、不動産会社や引越し業者、不用品回収業者などとのやり取り、新しい家具の発注、各手続きなど、考えなければならないことがたくさんあります。とくに小さな事務所では、引っ越しに関する業務を少人数で対応しなければならず、通常業務が追い付かないという可能性もあります。

そんなときにぜひ活用してほしいのがオフィス移転代行サービスです。オフィスの移転に関するさまざまなことを代行してくれるため、複数業者とのやり取り、新事務所のデザインや内装工事、当日の引っ越し作業、さらには手続きなどの煩わしい作業をすべて自社で行う必要はありません。

オフィス移転代行サービスについて、そのメリットを詳しく解説していきます。

1.節税の相談もできる

実績が豊富にあるオフィス移転代行サービスに依頼すれば、節税対策などお金の相談にも乗ってくれます。オフィス移転を経験したことがない企業とは違い、オフィス移転代行の経験が多数あるため、豊富な経験や知識から何が節税対象か、何が対象でないかをきちんと判断してアドバイスしてくれます。

計上漏れを防ぎ、より的確な計算が可能になります。個別に税理士に相談する必要もなくやりとりがスムーズなのもメリットの1つです。

2.初期費用を抑えるのにも効果的

オフィス移転にはさまざまな費用がかかります。原状回復、引っ越し、不用品回収など、それぞれに業者を手配して費用を支払わなければなりません。経費として計上できるといえども、それぞれの金額は安いものではありません。

しかしオフィス移転代行サービスに依頼すれば、これらの業者に支払うべき費用を一括で管理してくれます。一括での管理をお願いすると、オフィス移転の経験がある業者の中から信頼できる業者を紹介してくれるため、費用も抑えられます。すべての業者を自力で探すとなると手間もかかり、悪質な業者につかまってしまう可能性もあります。

手間やコストをカットするためにもオフィス移転代行サービスを利用するのはおすすめです。

3.新事務所のデザインやレイアウトをしてくれる

おしゃれできれいな事務所で働きたいと、新事務所に移動する前にデザイナーに相談するケースは多いです。オフィス移転代行サービスを利用すれば、デザインやレイアウトの相談も可能です。おしゃれで快適に、使いやすいオフィスをデザインしてくれます。

内装工事ももちろん行ってくれるので、こちらも新たに業者を探す必要がありません。内装デザインも手がけていた実績をホームページなどで確認できるオフィス移転代行サービスに相談してみましょう。

4.新オフィスに合う家具を格安で購入できる可能性

新事務所のデザインに合わせた家具を格安で提供してくれるサービスもあります。せっかく新事務所をおしゃれにデザインしても、家具がデザインのコンセプトと合わなければちぐはぐな印象になってしまいます。

家具の発注を別の社員に任せることでうまくコンセプトが伝わらず、失敗してしまう可能性も考えられます。オフィス移転代行サービスに相談すれば、新事務所のコンセプトにぴったりの家具を提案してくれます。すっきりとまとまった空間をデザインできるだけでなく、働くモチベーションがアップするようなおしゃれな事務所にすることも可能です。

さらに、格安で購入できるルートも紹介してくれますし、別の場所で購入するよりも割引してくれることもありますので、家具の発注についても相談してみてください。

オフィス移転の際は節税を考えよう

オフィスを移転する際は、さまざまな節税対策ができます。これらをきちんと考えるだけで、大幅にオフィス移転の負担を軽くできるでしょう。

とくに30万円以下の備品をすべて経費として計上できるという点は大きいです。新事務所に移るにあたり、より快適な事務所にするために何が必要か考えてみてください。

社員からリクエストを募るのも良いかもしれません。何が節税対象で何が対象でないのか、減価償却の計算などは複雑で、税理士に相談しなければわからないという方もいます。そんな場合はオフィス移転に関する悩み事をすべて解決してくれるオフィス移転代行サービスを利用するのもおすすめです。

節税対策について、節約方法についてなど、費用の面も気軽に相談してみましょう。

株式会社フロンティアコンサルティングでは、オフィス移転業務を一括で行っております。オフィス移転に関わる業務をすべて任せたい、移転業務だけでなくオフィスデザインを一新したいといった要望にもお答えします。経験豊富なスタッフがしっかりサポートさせていただきますので、オフィス移転の際はぜひ株式会社フロンティアコンサルティングにお任せください。

オフィス・事務所移転で何かお困りの際は、ぜひフロンティアコンサルティングにご相談ください。
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