オフィス移転におけるチェックリストについて

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オフィス移転におけるチェックリストについて

会社の規模の縮小に伴うオフィス移転もあれば、家賃と言う経費を節減する目的で行うオフィス移転も有りますが、どの場合でも計画をきちんと立てた上で実行をしないと、後で慌てて届出を行わなければならないなどバタバタの状態になります。

そのため、オフィス移転を行う時にはチェックリストを最初に作成するのがお勧めです。

尚、チェックリストを作成する時は現在のオフィスの中でのリスト、新オフィスでのリスト、届出に関するリストなどのチェックリストを分類して作成をしておくことが大切です。

例えば、現在のオフィスにおけるリストでは、原状回復におけるリストが必要になります。
原状回復を行う上で、どこまで原状回復が必要であるのかを調べておいて、どこを原状回復させるのかをリスト化していきます。

オフィスを借りている場合には、借りた後に取り付けを行ったパーティーションなどは撤去をしなければなりませんので、リストに追加しておく必要が有ります。

また、新オフィスへの入居可能時期、解約予告時期の確認、業者の手配やスケジュール、費用面などの確認などをリスト化しておく必要が有ります。

新オフィスにおけるチェックリストは、新オフィスの選定として立地や場所、社員の通勤時間や交通費などの費用の増減、最寄り駅からの所要時間、会社を運営していく中で必要となる金融機関や郵便局、役所などの所在地、そしてオフィスの賃料や共益費、敷金や保証金、更新料、礼金や預託金などについてをリスト化しておく必要が有ります。

また、オフィス移転は引越しが必要になるため、引越し時のフローや新オフィスに持っていくものと、原状のオフィスで処分をするものなどの選定も必要になります。
大まかなリストとしては、移転におけるスケジュールの立案、社員に対して移転計画の説明、引越し業者、内装業者、電話などの移設工事、OA機器の移設に伴う専門業者の手配と言った事についてリスト化をしておく必要が有ります。

尚、会社の移転に伴い、法務局内の登記所、税務署、都道府県税事務所、社会保険事務所、ハローワーク、労働基準監督署、消防署や郵便局、警察署などに対し、所定の届出が必要になるケースが有るため、どこに何の届出を行わなわなければならないのか、そしていつまでに行う必要があるのかなどをリスト化しておく必要が有ります。

特に、社会保険事務所などの場合は変更日から5日以内に、適用事業所所在地・名称変更(訂正)届を提出しなければなりませんので、オフィス移転における届出のチェックリストはきちんと作成をしておく必要が有ります。

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